問題の発見から解決まで

 潜在的な問題を見つけ、解決策を検討し、実行します。毎月の監理も実施し、孤独な経営者のよきサポーターとして併走します。

借金が減らない

 「はたらけどはたらけど猶わが生活楽にならざりぢっと手を見る」は石川啄木の『一握の砂』ですが、社長がこれではいけませんし、従業員が離れていきます。

 借金が減らない期間が長くなればなるほど、会社の“体力”にダメージを与えます。社長も従業員も疲れ果ててしまうのです。これでは一体何のための会社なのか分からなくなってしまいます。

 借金が減らない原因を追及し、改善します。つまり、借金が目に見えて減っていく方法を探します。

売上が上がらない

 売上が上がらないと、会社の士気に悪影響を及ぼしかねません。会社の“武器”を踏まえて、売上を上げるための方法を生み出しましょう。

銀行が融資してくれない

 企業が大きく飛躍する際には先行投資が欠かせません。その先行投資ができないと、会社の成長のチャンスを失うことになります。

 銀行がなぜ融資してくれないのか。その原因を探り、銀行と良好な関係を築いて、必要な融資を受けることができるよう準備しましょう。

金利が2パーセント以上ある

 この低金利の時代に金利が2%以上あるのは大変不幸です。そもそも銀行は貸出先の経営状況に応じて金利を変えています。黒字の優良企業には低利で(1パーセント台)、赤字だったり破綻懸念先だったりすると高利(3パーセント台以上)で、それぞれ融資するものなのです。

 ということは、金利を見ればあなたの会社が銀行からどう評価されているかが分かります。

 優良貸出先と見てもらうことができているのなら、その状況を最大限長く続けること。破綻懸念先などに見られているのなら、すみやかに原因を突き止めて財務体質を改善し、銀行に金利の再考を依頼するなどの行動を起こす必要があります。

 弊社が関与することで、銀行融資の金利が1.5パーセント以下になることを目指します。

儲かっているはずなのに会社にお金が残らない

 社長の仕事の1つが「会社にお金を残すこと」です。社長は責任を持って自分の仕事をしなければなりません。会社にお金を残す、これが企業経営の核心なのです。

 特に儲かっている(売り上げが十分ある)はずなのに会社にお金が残っていないという企業の場合、その状況を長く続けると危険なことになります。早めに問題点を見つけて改善する必要があります。

債務超過

 債務超過が累積すると、内部留保があってもそれを食い潰していきますから、倒産の危険性が高まります。債務はすみやかに解消しなければなりません。

 しかし、その方法を税理士も銀行も知りません。私たちは債務超過を解消する方法を駆使して、社長と一緒に黒字化を目指します。

銀行格付け

 銀行が企業を採点した通信簿、それが銀行格付けです。それほど重要なものなので銀行は絶対に開示しません。

 しかし、私たちは独自のノウハウがありますから、御社の銀行格付けを算出します。

 通信簿をよくすることが資金繰り改善の近道です。

失敗しない事業承継

 企業は事業を続けることに大きな意味があります。何世代にもわたって事業を続けている企業はその歴史が信頼になります。

 長い歴史を刻むための重な節目が事業承継です。ところが、この事業承継はあらかじめ歳月をかけて慎重に準備しておく必要があります。純資産が多ければ多いほど、あるいは不動産があったりすると、準備に時間がかかります。とりわけ家族経営の場合、事業承継が相続と絡むので、身内で悶着が起きやすくなります。

 早めの準備をすることで騒動の芽を摘み、祝福される事業承継に導きます。

銀行交渉

 銀行と交渉するのも社長の仕事です。しかし、その前にやっておくべきことがあります。銀行交渉のコツもあります。

 私たちは、御社に利益をもたらす銀行交渉の方法を助言します。

銀行が企業と経営者を見る目

 経営者は銀行からどう見られているかを意識するべきです。なぜなら、社長の人物が銀行によって評価され、融資の際の検討材料になるからです。高い評価をされていれば、有利な条件で融資してもらえることにつながりますが、低い評価をされた場合、下手をすると融資してもらえまえんし、融資してもらえたとしても高い金利を負担させられる羽目になったりします。

 したがって、銀行が社長をどう見ているかを知っておくことは非常に大事です。

必要資金の融資も

 どうにも銀行が融資してくれない。そんなことがあります。しかし資金が必要だという場合、ご相談ください。融資先を探している真っ当なファイナンス会社をご紹介することもできます。弊社の幅広い金融ネットワークを活用するのです。

税理士の役割は経営指導ではない

 大勢の経営者が勘違いしています。税理士の本業は正確な納税指導であって、経営指導ではありません。税理士は税金の計算を正確にするのが本業なのです。そのために国から資格を与えられているのです。

 倒産しかかっているのに税理士が経営者に何も言わない、というウソのような本当の話はたくさんあります。経営者は税理士がアドバイスしてくれるものだと思っているでしょうが、税理士は「経営指導は自分の本業ではない」と思っているものです。

 税理士が税務という本業以外の慣れないことをして万一失敗したりうまく行かなかったりしたら、経営者の不信感を招いて顧問を辞めさせられるかもしれません。そんな危険が生まれるくらいなら、余計なことは最初からしないほうがいいと考えるのです。

 経営者のために火の粉をかぶることを厭わない税理士などほとんどいません。石橋を叩いて渡るのが税理士です。大半の税理士に過度の期待をしてはいけないのです。

ご相談は1日も早く

 ご相談は早いほうがいいです。ギリギリになってからでは間に合わないことがあるのです。

 解決には時間がかかるものがあります。時間があれば解決できるのに、期限が目の前に来ていて解決する時間の余裕がないことがあるのです。

 悩んでいるのなら今すぐご連絡ください。

経営者を守る弁護士も弊社のチーム

 資金繰りの相談を受けていると、法的な問題に対応する場面があるものです。そんなときに連携できる弁護士がいます。会社法にめっぽう強く、これまでも数多くの企業案件に携わってきた優秀な弁護士です。

 弁護士とともに経営者を守ります。